
築き上げた事業を次の時代へ 事業承継
経営・事業への想いを確かな形で次世代へ
法の専門家と資産の専門家で行う円満な承継



事業承継は、後継者にとって重要な節目でありながら、多くの課題を伴います。
当社では、不動産や資産運用のプロフェッショナルと、弁護士や税理士などの法の専門家が連携し最適な承継プランをご提案。
資産の分割や税負担の軽減、不動産の評価や売買に至るまで、円滑かつ確実に進めるためのサポートを行います。
事業承継では、経営権やノウハウだけでなく、資産も引き継ぎます。
不動産の活用や相続税や贈与税の負担を軽減。
譲渡する側される側どちらにも利のある承継方法をご提案します。
ご家族に引き継ぐ場合でも、M&Aの場合でも、事業の承継には様々なコストが発生します。ウェルスには事業承継税制を熟知した各分野の専門家が集まっています。事業承継を成功させるために法律、資産の専門家である我々にご相談ください。
例えば、私たちは不動産のプロです。
事業承継において、不動産を活用することで相続税や贈与税の負担を軽減できる場合があります。不動産評価の見直しや小規模宅地等の特例の活用といった対策を講じることで、金銭的負担を抑えつつ、事業承継を円滑に進めることが可能です。
また、優遇税制や特例制度なども活用することで、承継の負担をさらに軽減できます。
事業承継における不動産を活用した代表的な対策
- 新たな不動産購入による評価額の引き下げ -
一般的に、土地の評価額は実勢価格よりも低く設定される事がほとんどです。新たに土地を取得した場合、評価額がその7~8割程度に抑えられるケースが一般的です。
つまり、新たに不動産を購入することで、現金を保有している場合に比べ、自社株や財産の評価額が低くなる可能性があります。
これにより、全体の評価額が引き下げられ、自社株評価や財産評価に好影響を与えることがあります。
※なお、取得後に3年以上経過していることが条件となります。
- 株式譲渡を活用した不動産M&A -
株式譲渡を活用した不動産M&Aは、不動産取得を目的としたM&A手法で、税務面でのメリットが大きい点が特徴です。
この方法では、不動産を所有する法人の株式を買収側が全て取得し、売り手企業を完全子会社化することで、不動産の所有権が間接的に移転されます。
通常の不動産取引で課される高い法人税や所得税を回避し、株式譲渡益に対してのみ20%の税金が適用されるため、条件次第では非常に効果的な手法となります。
事業承継における不動産の活用方法も様々なパターン、条件がありますが、ウェルスはこれまで培った知識と経験を活かし
譲渡する側される側どちらにも利のあるオーダーメイドの承継方法をご提案する事が可能です。
どういう形で承継する・されるのがいいのか?お悩みであればお気軽にご相談ください。

事業承継のご相談はこちらよりお願いいたします
全国の土地・物件に対応した「確かな資産コーディネーター」
ウェルス最大の強みともいえる士業との強力なネットワークは、お客様の安心を第一に考え、ゼロから手探りで築き上げてきたものです。
相続や事業継承、登記など様々な場面で士業の力が必要となりますが、普段から連携を深めているチームで対応することで、迅速かつ円滑に手続きを進めることができます。
また、一元化することにより、お客様は様々な連絡先を管理する手間なく、全ての不動産に関するご対応を弊社にお任せいただけます。複数の担当者とのやり取りなど、煩わしさから解放されるのは大きなメリットではないでしょうか。
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